公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について

　公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体の厳しい財政事情を踏まえ、新たに財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に、国が補償金を免除した繰上償還を認めるものです。当初は、平成１９年度から平成２１年度までの臨時特例措置でしたが、その後の深刻な地域経済の低迷等を踏まえ、今般限りの特例措置として、平成２４年度まで制度が延長されることとなりました。

　当企業団では、平成１９年度に公営企業経営健全化計画を策定し、計画的に低利な資金への借換を実施いたしましたが、このたびの制度延長に伴い、対象となる残債についても借換を実施し高金利企業債の公債費負担を軽減するため、平成２６年度までの延長計画を策定いたしました。

本計画は、平成２２年１２月に財務大臣及び総務大臣から承認されましたので、ここに公営企業経営健全化計画を公表いたします。

□ 平成２２年度公営企業経営健全化計画

□ 執行状況報告書（平成２３年度）

□ 執行状況報告書（平成２４年度）

□ 執行状況報告書（平成２５年度）

□ 執行状況報告書（平成２６年度）

□ 執行状況報告書（平成２７年度）

　なお、以下のリンクから過去の計画とその執行状況がご覧いただけます。

　□　平成１９年度公営企業経営健全化計画

　□　執行状況報告書（平成１９年度承認計画用）