建設工事等入札参加資格審査申請要領

（平成１７年度・平成１８年度）

　柳井地域広域水道企業団

　この要領は、平成１７年度・１８年度において、柳井地域広域水道企業団が発注する建設工事等の入札に参加しようとする者が、資格審査を申請する場合の要領を示したものです。

　なお、この資格審査を申請する場合、建設業者にあっては、経営事項審査を申請していることが前提要件です。

　詳細な事項及び不明な点は、柳井地域広域水道企業団へ照会してください。

１．申請者の資格

申請区分	申　　請　　者　　の　　資　　格
建設業	建設業法第２条第３項に規定する建設業者
測量業	測量法第１０条の３に規定する測量業者
土木関係建設 コンサルタント業務	営業を営んでいる者
建築関係建設 コンサルタント業務	建築士法第２３条第１項の規定による建築士事務所の登録を受けている者。ただし、建築設備に係る設計又は工事監理に関する業務を営む者については、この限りでない。
地質調査業	地質調査業者登録規程第２条の規定により、登録を受けている地質調査業者
補償関係 コンサルタント業務	営業を営んでいる者。ただし、業務に関し法律上登録を必要とするものにあっては、当該登録を受けている者に限る。
物品（薬品） の製造・販売業等	営業を営んでいる者

２．申請書の区分

　建設工事と測量、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務（以下「測量、建設コンサルタント等」という。）、物品（薬品）の製造・販売業等は区分して申請することとなりますので、同一企業が建設工事と測量、建設コンサルタント等、物品（薬品）の製造・販売業等の入札参加を希望する場合は、別々に申請書を作成してください。

３．申請書の様式

　統一様式又は山口県様式を、また、物品（薬品）の製造・販売業等については、柳井地域広域水道企業団様式（ホームページにてPDFファイル取得可能）を使用してください。

→アドレス　http://ww51.tiki.ne.jp/~yanai-kousui/

４．申請書の提出期間

区分	申請書の提出期間
建設業者	平成１７年２月２１日（月）〜同年３月２２日（火）まで （受付時間：午前９時〜午後４時）
測量業者、土木関係 建設コンサルタント、 建築関係建設コンサ ルタント、地質調査 業者、補償関係コン サルタント	なお、建設業者にあっては、平成１５年８月１日以降の審査基準日の経営事項審査を受けていることが必要です。
物品（薬品）の製造・ 販売業等
※追加申請 （上記期間までに提出 できなかった場合）	平成１７年５月９日（月）から随時受付ます。

５．申請書の提出先及び問い合わせ先

　　　〒７４２−０１１１　山口県柳井市大字日積３８５４番地

　　　　柳井地域広域水道企業団

　　　　電話０８２０−２８−５３３３　ＦＡＸ０８２０−２８−５３８８

　　※受付方法

　　　　郵送でも受け付けます。受付票が必要な場合、又は申請内容に疑義があった場合

の連絡用に８０円切手を貼った返信用封筒を必ず添付してください。持参される場

合、その場で審査を行えない場合があります。

６．審査事項の変更届

　　申請書を提出後、次に掲げる事項について変更が生じた場合には、速やかに変更届に

関係書類を添えて提出してください。

（１）許可番号若しくは許可年月日又は登録番号若しくは登録年月日

（２）商号又は名称　　　　　　　　（３）代表者の氏名

（４）営業所の名称又は所在地　　　（５）代理人

※建設業者にあっては、新たに受けた経営事項審査結果通知書の写しをその都度提出してください。

７．申請書の提出部数

　　　１　部

　　　必ず、Ａ４ファイルに次の８．提出書類の順番に綴じて提出ください。

８．提出書類

《　建設工事に係る提出書類等　》

�@　競争入札参加資格審査申請書

�A　入札参加資格審査申請総括表

�B　建設業許可証明書又は許可通知書の写し（ただし、直前のもの）

�C　資格申請時までに受領した経営事項審査結果通知書の写し（ただし、直近の審査基準日のもの）

�D　営業所一覧表（支店等に委任される場合、委任先での当該業種の許可登録が必要となりますので許可

業種を必ず記載してください。）

�E　工事経歴書（直前２年間分：任意の様式。建設業の種類ごとに作成すること。）

�F　技術者経歴書又は有資格技術者職員名簿（任意の様式。ただし、地域内業者は監理技術者証の写しを添付）

�G　納税証明書の写し

　　（国税：直前１年の法人税又は所得税及び消費税及び地方消費税）

　　（県税：直前１年の事業税、県民税及び自動車税）

　　（市・町税：直前１年の市民・町民税、固定資産税及び軽自動車税）

　　　※地域外業者でも地域内に営業所があるものは、地域内の納税証明書も添付してください。

�H　代理権限を証する書面（委任状　ただし、該当者のみ）

�I　商業登記簿の謄本の写し（法人の場合）、身分証明書又は誓約書（個人の場合）

�J　受領証等送付用封筒（宛名記載の上、80円切手を貼ること。）（ただし、郵送の提出者のみ）

�K　Ａ４ファイル（色指定なし）に綴じること。

（注）１　統一様式又は山口県様式を使用してください。

　　　２　各証明書は、�Bを除き申請日３ヶ月以内に証明されたものに限ります。

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《　測量、建設コンサルタント等に係る提出書類等　》

�@　競争入札参加資格審査申請書

�A　入札参加資格審査申請総括表

�B　登録証明書又は登録通知書の写し（ただし、直前のもの）

�C　営業所一覧表（任意の様式）

�D　公共測量等経歴書（直前２年間分：任意の様式。業務の種類ごとに作成すること。）

�E　技術者経歴書（任意の様式）

�F　納税証明書の写し（建設工事に係る提出書類等に同じ。）

�G　代理権限を証する書面（委任状　ただし、該当者のみ）

�H　商業登記簿の謄本の写し（法人の場合）、身分証明書又は誓約書（個人の場合）

�I　直前２年の営業年度の財務諸表

�J　受領証等送付用封筒（宛名記載の上、80円切手を貼ること。）（ただし、郵送の提出者のみ）

�K　Ａ４ファイル（色指定なし）に綴じること。

（注）１　統一様式又は山口県様式を使用してください。

２　各証明書は、�Bを除き申請日３ヶ月以内に証明されたものに限ります。

　　　３　測量業者にあっては、測量法第５５条の８第１項の規定に基づく書類の写しを、土木関係建設

コンサルタント、補償関係コンサルタント及び地質調査業者にあっては、現況報告書の写し（２

年分）を提出した場合は、次の書類は省略することができます。

　測量業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………　�D、�I

土木関係建設コンサルタント、補償関係建設コンサルタント及び地質調査業者

……………　�C、�D、�E、�I

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《　物品（薬品）の製造・販売業等に係る提出書類等　》

�@　競争入札参加申請書

�A　会社概要

�B　営業所一覧表

�C　営業内容

�D　官庁主要納入実績

�E　製造等実績高

�F　納税証明書の写し（建設工事に係る提出書類等に同じ。）

�G　代理権限を証する書面（委任状　ただし、該当者のみ）

�H　商業登記簿の謄本の写し（法人の場合）、身分証明書又は誓約書（個人の場合）

�I　受領証等送付用封筒（宛名記載の上、80円切手を貼ること。）（ただし、郵送の提出者のみ）

�J　Ａ４ファイル（色指定なし）に綴じること。

　（注）１　柳井地域広域水道企業団様式を使用してください。

　　　　２　各証明書は、申請日３ヶ月以内に証明されたものに限ります。

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