建設工事等入札参加資格審査申請要領

（令和５年度・令和６年度）

　柳井地域広域水道企業団

　この要領は、令和５年度・令和６年度において、柳井地域広域水道企業団が発注する建設工事等の入札に参加しようとする者が、資格審査を申請する場合の要領を示したものです。

　詳細な事項及び不明な点は、柳井地域広域水道企業団へ照会してください。

１．申請者の資格

申請区分	申　　請　　者　　の　　資　　格
建設工事	建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受け、建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けている者で、かつ、申請日時点において、社会保険等の加入状況が「加入」又は「適用除外」である者
公共測量	測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けている者
土木関係建設 コンサルタント業務	営業を営んでいる者
建築関係建設 コンサルタント業務	建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による建築士事務所の登録を受けている者 ただし、建築設備（建築基準法第２条第３項に規定するものをいう。）に係る設計又は工事監理に関する業務のみの入札参加を希望する場合は、営業を営んでいる者
地質調査	地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第２条第１項の規定による登録を受けている者
補償関係 コンサルタント業務	営業を営んでいる者 ただし、業務を行うにあたり法律上登録を必要とするものの受託を希望する場合は、それらの登録を受けている者
物品（薬品）の製造・ 販売業、業務委託等	営業を営んでいる者

２．申請書の区分

　建設工事と公共測量、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務（以下「測量、建設コンサルタント等」という。）及び物品（薬品）の製造・販売業、業務委託等は区分して申請することとなりますので、同一企業が建設工事と測量、建設コンサルタント等及び物品（薬品）の製造・販売業、業務委託等の入札参加資格を申請する場合は、別々に申請書を作成してください。

３．申請書の提出期間

区分	申請書の提出期間
建設工事	令和５年２月１５日（水）〜同年３月１５日（水）まで （当日、消印有効）
公共測量、土木関係建設 コンサルタント、建築関係建設コンサルタント、 地質調査、補償関係コンサルタント
物品（薬品）の製造・ 販売業、業務委託等
※追加申請 （上記期間までに提出 できなかった場合）	令和５年５月１日（月）から随時受け付けます。

４．申請書の提出先及び問い合わせ先

　　〒７４２−０１１１　山口県柳井市日積１３８５４番地

　　柳井地域広域水道企業団

　　電話０８２０−２８−５３３３　ＦＡＸ０８２０−２８−５３８８

　　メールyanai-kousui@mx51.tiki.ne.jp

　　※受付方法　　原則、郵送で受け付けます。持参でも受け付けますが、その場では審査を致しません。

持参、郵送どちらの場合でも、受領証の送付、申請内容に疑義があった場合等の連絡用に８４円切手を貼った返信用封筒を必ず添付してください。

５．審査事項の変更届

　　申請書を提出後、次に掲げる事項について変更が生じた場合には、速やかに変更届に関係書類を添え

て提出してください。（変更届様式は特に定めておりませんので、統一様式等をご流用ください。）

（１）許可番号若しくは許可年月日又は登録番号若しくは登録年月日

（２）商号又は名称　　　　　　　　（３）代表者の氏名

（４）営業所の名称又は所在地　　　（５）代理人　　　　　　（６）資本金

※建設業者にあっては、新たに受けた経営事項審査結果通知書の写しをその都度提出してください。

６．申請書の提出部数

　　１　部

　　　必ず、Ａ４ファイルに、８．提出書類の順番に綴じて提出してください。

７．申請書の様式

　申請書の様式は、ホームページにおいてダウンロードが可能です。

（アドレス　http://ww51.tiki.ne.jp/~yanai-kousui/）

※当企業団ホームページ上に申請用データ最新版を掲載した後に、ローカル側にキャッシュが残っているため、最新の情報が表示されない場合が報告されております。ブラウザの更新ボタンや「最新の情報に更新」のコマンドを使用して、ダウンロードをお願いします。

ダウンロードはこちらからどうぞ

Excel・Wordファイル	PDFファイル
建設工事（Excel）	建設工事
測量・建設コンサルタント等（Excel）	測量・建設コンサルタント等
物品（薬品）の製造・販売業等（Excel）	物品（薬品）の製造・販売業等
様式第１４号（word）	様式第１４号

８．提出書類

（１）建設工事に係る提出書類等　※申請書類への押印は不要です。

�@	入札参加資格審査申請書（建設工事）	第１号様式（その１）
�A	業者登録カード（建設工事）	第２号様式（その１）
	・ファイルに綴じこまないでください。 ・入札参加を希望する業種の「入札参加希望」欄に○印を記入してください。
�B	建設業許可証明書又は許可通知書の写し	有効期限内のもの
�C	経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し	有効期限内のもの
�D	社会保険等の加入状況が「加入」又は「適用除外」であることを証する書類の写し ※�Cに記載された社会保険等の加入状況が「加入」又は「適用除外」の者は提出不要です。	最新のもの
�E	営業所一覧表（任意の様式でも可）	第３号様式（その１）
	・支店等に委任される場合は、委任先での許可業種の範囲内での入札参加希望（認定）となります。
�F	建設工事経歴書（任意の様式でも可）	第４号様式（その１）
	・建設業の種類ごとに作成してください。 ・直近２年間の主要な完成工事及び直前３年間に着工した主な未完成工事について記載してください。
�G	技術者経歴書（任意の様式でも可）	第５号様式（その１）
	・建設業の種類ごとに作成してください。
�H	資格技術者調書	第６号様式
�I	納税証明書（「未納なし」等の証明書）の写し
	国税：直前１年の法人税又は所得税、消費税及び地方消費税
	山口県税：直前１年の事業税、県民税及び自動車税
	地域内市・町税：直前１年の市民・町民税、固定資産税、軽自動車税等
	・山口県内又は地域内（柳井市、周防大島町、岩国市由宇町、上関町、田布施町及び平生町）のいずれかに営業所等が なく、上記県税、市・町税の納付義務のない者については不要です。
�J	（法人の場合）登記事項証明書（商業登記簿謄本）の写し
	（個人の場合）身分証明書又は誓約書	第７号様式
�K	資本関係・人的関係に関する調書	第８号様式
	・公正な競争を確保するため、一定の資本関係又は人的関係がある会社が同一の入札へ参加することを制限します。 ・全て該当がない場合も「無」に○印をして、提出してください。
�L	委任状（代理権限を証する書面）※該当者のみ	第９号様式
�M	暴力団排除に関する誓約書	第１４号様式
�N	返信用封筒（受領証等送付用）　１通
	・宛名記載の上、８４円切手を貼ってください。・不使用の際に返却が必要な場合は予めご連絡下さい。

※　各様式は、統一様式等を使用されても結構です。

上記書類�@、�B〜�LをA４ファイル（色指定なし）に綴じてください。

各証明書は、�B、�Cを除き申請日前３ヶ月以内に証明されたものに限ります。

（２）測量、建設コンサルタント等に係る提出書類等　※申請書類への押印は不要です。

�@	入札参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）	第１号様式（その２）
�A	業者登録カード（コンサルタント等）	第２号様式（その２）
	・ファイルに綴じこまないでください。・「表面」と「裏面」の両面に記入してください。 ・入札参加を希望する業種の「入札参加希望」欄に○印を記入してください。
�B	登録証明書又は登録通知書の写し	有効期限内のもの
�C	営業所一覧表（任意の様式でも可）	第３号様式（その２）
�D	測量等実績調書（任意の様式でも可）	第４号様式（その２）
	・登録を受けた業種ごとに作成してください。 ・直近２年間の主要な完成業務及び直前２年間に着手した主な未完成業務について記載してください。
�E	技術者経歴書（任意の様式でも可）	第５号様式（その２）
	・土木、建築等の職種ごとに作成してください。
�F	（様式削除）
�G	納税証明書（「未納なし」等の証明書）の写し
	国税：直前１年の法人税又は所得税、消費税及び地方消費税
	山口県税：直前１年の事業税、県民税及び自動車税
	地域内市・町税：直前１年の市民・町民税、固定資産税、軽自動車税等
	・山口県内又は地域内（柳井市、周防大島町、岩国市由宇町、上関町、田布施町及び平生町）のいずれかに営業所等が なく、上記県税、市・町税の納付義務のない者については不要です。
�H	（法人の場合）登記事項証明書（商業登記簿謄本）の写し
	（個人の場合）身分証明書又は誓約書	第７号様式
�I	資本関係・人的関係に関する調書	第８号様式
	・公正な競争を確保するため、一定の資本関係又は人的関係がある会社が同一の入札へ参加することを制限します。 ・全て該当がない場合も「無」に○印をして、提出してください。
�J	委任状（代理権限を証する書面）※該当者のみ	第９号様式
�K	直前営業年度の「測量法第55条の8第1項の規定に基づく書類」の写し
	・測量業者は、当該書類の提出をお願いします。この書類の提出により書類�D�Mを省略できます。
�L	直前営業年度の「土木建設コンサルタント」、「補償コンサルタント」及び「地質調査」の現況報告書の写し
	・建設コンサルタント登録業者、補償コンサルタント登録業者及び地質調査登録業者は当該書類の提出をお願いします。この書類の提出により書類�C�D�E�Mを省略できます。
�M	直前営業年度の財務諸表
�N	暴力団排除に関する誓約書	第１４号様式
�O	返信用封筒（受領証等送付用）　１通
	・宛名記載の上、８４円切手を貼ってください。・不使用の際に返却が必要な場合は予めご連絡下さい。

※　各様式は、統一様式等を使用されても結構です。

上記書類�@、�B〜�NをA４ファイル（色指定なし）に綴じてください。

各証明書は、�Bを除き申請日前３ヶ月以内に証明されたものに限ります。
（３）物品（薬品）の製造・販売業、業務委託等に係る提出書類等　※申請書類への押印は不要です。

�@	入札参加資格審査申請書（物品（薬品）の製造・販売業、業務委託等）	第１号様式（その３）
�A	業者登録カード（物品（薬品）の製造・販売業、業務委託等）	第２号様式（その３）
	・ファイルに綴じこまないでください。 ・入札参加を希望する業種を記載し「入札参加希望」欄に○印を記入してください。
�B	会社概要	第１０号様式
�C	営業等に必要な許可・認可証等の写し（許可・認可を必要とする業種のみ）
�D	営業所一覧表	第３号様式（その２）
�E	営業内容	第１１号様式
�F	官庁主要納入実績	第１２号様式
�G	製造等実績高	第１３号様式
�H	納税証明書（「未納なし」等の証明書）の写し
	国税：直前１年の法人税又は所得税、消費税及び地方消費税
	山口県税：直前１年の事業税、県民税及び自動車税
	地域内市・町税：直前１年の市民・町民税、固定資産税、軽自動車税等
	・山口県内又は地域内（柳井市、周防大島町、岩国市由宇町、上関町、田布施町及び平生町）のいずれかに営業所等が なく、上記県税、市・町税の納付義務のない者については不要です。
�I	（法人の場合）登記事項証明書（商業登記簿謄本）の写し
	（個人の場合）身分証明書又は誓約書	第７号様式
�J	資本関係・人的関係に関する調書	第８号様式
	・公正な競争を確保するため、一定の資本関係又は人的関係がある会社が同一の入札へ参加することを制限します。 ・全て該当がない場合も「無」に○印をして、提出してください。
�K	直前1年間の営業年度の財務諸表
�L	委任状（代理権限を証する書面）※該当者のみ	第９号様式
�M	暴力団排除に関する誓約書	第１４号様式
�N	返信用封筒（受領証等送付用）　１通
	・宛名記載の上、８４円切手を貼ってください。・不使用の際に返却が必要な場合は予めご連絡下さい。

※　各様式は、統一様式等を使用されても結構です。

上記書類�@、�B〜�MをA４ファイル（色指定なし）に綴じてください。

各証明書は、申請日前３ヶ月以内に証明されたものに限ります。